こんなときどうする

財物保険における評価額の重要性

建物や物流を守る

財物保険における評価額の重要性

Q.1
台風などによる被害や自然災害が増えていますよね。

A.1
平田:台風・高潮・豪雨などの自然災害により、火災保険の保険金支払いは頻発しています。契約内容にもよりますが、基本的には火災保険でカバー可能です。
取締役  平田 基久
主な資格 損害保険仲立人/生命保険仲立人
     (認定証番号:第155363 号)
     損害保険登録鑑定人/2級FP技能士
所属:  福岡本社

Q.2
被害があって保険会社に連絡した場合の具体的な動きについて教えてください。

A.2
平田:保険会社から依頼を受けた損害鑑定人が被害状況を確認に訪れ、火災保険の契約内容の精査を行います。建物の構造や、保険上の評価額と契約上の補償額と火災保険の契約内容が実態と合致しているかを確認し、実際の損害状況・被害程度を調査します。原則我々も立ち会うのですが、この時によく起こることが実際の資産額と保険上の評価額の乖離です。ここで評価額に乖離が発生すると、補償額が削減され、業者からの復旧見積金額の一部しか保険で支払われず、大きな自己負担が生じてしまう事があります。

Q.3
なぜ補償額が削減されてしまうのでしょうか?

A.3
平田:保険を販売する者の販売方法が原因の一つとして挙げられます。現在、国内の損害保険代理店資格者数は約2,064,000人(2018年、損害保険協会調べ)です。上記資格を持っていれば誰でも火災保険の取扱いはできますが、それだけに業務能力・経験値の差がある事は否定できません。また、加入中の火災保険を同等の補償内容にて保険料を安くするという手法で他社からの切り替えを行っている募集人も依然多いのが現実です。契約当初は実際の資産額と保険上の評価額は一致していても、業務拡大とともに機械・設備・什器の増設が発生し、評価額の乖離が発生しているケースも多々あります。

Q.4
評価額の乖離を防止するためにはどんな対策をしたら良いのでしょうか。

A.4
平田:まず、評価額の乖離により支払保険金額が削減されないようにするためには、数年に一度、我々など保険募集人に対し、資産台帳を開示して定期的に保険上の評価額の再評価をすることが重要です。

Q.5
事例を教えてください。

A.5
平田:大規模な自然災害や火災が発生した場合、鑑定人は資産台帳を基に損害額の査定を行うので支払保険金額が削減されないためには、契約時に保険料の比較見積りだけではなく、資産台帳を開示し、評価額・補償額の精査をしたうえで、比較見積りを行うというプロセスを行い事故発生時には必要な保険金を満額で受け取れるように日々提案しています。

(食品製造工場の例)
弊社にて契約前、長年おつきあいの保険代理店にて毎年同じ内容で継続契約
建物・機械・設備什器・商品 合計973,000千円にて契約

弊社でお見積作成にあたり資産台帳を開示頂き、全物件現地確認の上再評価を行い
建物・機械・設備什器・商品 合計1,367,000千円にて契約

台風による損害発生、倉庫屋根の一部が剥がれ、降込んだ雨にて商品が濡れ、26,000千円の損害。
保険上の評価金額が適正であり保険金額の削減なしに満額をお支払い。

以前の契約のままであれば、実際の評価額1,367,000千円に対し保険金額973,000千円しか保険が
付いていない為、23,100千円しか保険金が支払われず、2,900千円が自己負担となるところだった。

比較見積りにて保険料の安い保険会社を選択することは重要だが、比較見積りを行う以前の
評価額の精査・契約内容の精査は、その何倍・何十倍も重要な事だといえます。

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