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活性化するM&A!リスクヘッジの方法は?編

企業活動を守る

活性化するM&A!リスクヘッジの方法は?編

Q.1
M&Aの際に売主企業にこちらの希望する補償金額を提示したら難色を示されました。魅力的な企業なのですが、補償金額の交渉で時間がかかっています。そのような場合に何か保険を活用することは出来ないでしょうか?

A.1
園田:M&Aの際の買主企業と売主企業の補償金額の差(Indemnity Cap)について「表明保証保険」を活用し、M&A交渉を進めていただくことが可能だと思います。表明保証保険とは欧米では、「Representations and Warranties Insurance」と言われています。
チーフプロデューサー 園田 久実
主な資格 損害保険仲立人/生命保険仲立人
     (認定証番号:第175065号)
     2級FP技能士/ITパスポート
所属:  福岡本社
ITパスポート

Q.2
海外のM&A案件でも可能でしょうか?

A.2
園田:海外のM&Aでも国内M&Aでもご利用可能です。また、PEファンドでも活用出来ます。表明保証保険を利用すれば、投資家に対して早期に利益を分配することが出来ます。

Q.3
具体的に保険を検討してみる場合にはどんな手続きが必要となりますか?

A.3
園田:以下のようなながれとなります。
①弊社ならびに保険会社と秘密保持契約を締結。
②株主譲渡契約書のドラフトや企業の決算書などを頂く。
③保険金額や保険期間をヒアリングし、概算見積書。
その後、採用いただく場合には、正式な引受審査作業がスタートします。ここからは弁護士費用が発生します。(保険購入の際には弁護士費用は請求されません)表明保証保険で保険金請求が多い内容は、財務諸表や租税、法令遵守などに関するものです。また、環境に関するものも挙げられます。

Q.4
売主と買主のメリットを上げるとすれば?

A.4
園田:売主企業様からすれば、買主企業様から受ける可能性のある損害賠償請求リスクを保険化することで遮断することも出来ますし、買主企業様からすれば買収後の売主企業様との良好な関係を維持する事にも寄与できると思います。

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