宮本：まず、従業員の方についてお話をさせていただきます。企業は従業員、パート・アルバイトの方々に対し就業規則を通じて以下のような義務と責任を負っています。また、規定を明確にしていない場合でも、企業として各種労働法規等の責任を完全に免れることはできません。

宮本：図１の実施にあたり資金的な裏付けは、
①　持ち資金で行う。　
②　積み立てる。　
③　損害保険や生命保険に加入する。
この３つが考えられると思います。いずれにしても、役員を含めた社員の皆様が安心して業務を行うためには、補償や福利厚生を制度化する必要があると思います。

宮本：また“その制度を補完する手段”として、以下のような組み合わせが考えられると思います。

宮本：そうですね。いずれにしても、企業にとって人的リスクに関する補償は、定常的な支出となるため、十分な検討が必要です。故に規定の見直しや、自己負担すべき分野の検証、保険に転嫁すべき分野の確定などの取捨選択が必要となります。