保険仲立人によるコラム 2015.8.1

値上げの秋、今年も!<火災保険料率改定>


家庭向けの火災保険料が10月から大幅に改定される。台風による被害が増えている九州・沖縄は3~5割程度の引き上げとなる一方、東京や大阪では1割前後下がる場合もある。全国平均では2~4%上がるが、最近の保険金支払い実績の違いを 地域や建物の構造ごとに反映した。(平成27年7月27日 日経電子版より)

 

同時に企業向けの火災保険についても福岡県内においては、構造により基本料率が約2割~5割アップする。同時に業種による割増率も改定となるため構造・業種等によってはかなりの値上がりとなるようだ。都道府県によってかなりのばらつきがあるものの、九州については、ほぼ福岡県同様の上げ幅である。


昨年7月、損害保険料率算出機構が

①自然災害や水漏れ損害による保険金の支払いが増加
②地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増しているとの研究成果が発表された事

などを理由に、火災保険の参考純率改定及び参考純率を10年迄の契約に適用する(10年超の火災保険契約は販売できなくなる)という事を発表した。7月後半になってようやく、各社ともほぼ料率及び値上げ幅がオープンにされたのを機に、実際に計算してみたが、改めてその上げ幅の大きさに衝撃を受けた。

5年前にも火災保険料率の大幅改定があり、企業向けについては約3割前後値上がりし、その際にも駆け込み契約や期間途中で解約をして新たに長期で入り直す企業が相次いだ。料率がオープンになったこともあり、この2か月間(8・9月)は、企業・個人ともに5年前と同じような火災保険の駆け込み契約が予想される。

(保険料例) 旅館業、鉄骨造3階建、延床面積1,000㎡、保険金額2億円、建物のみ
補償内容: 火災・落雷・破裂・爆発、風災・雪災・雹災(20万円以上の損害で全額)、水濡れ・騒じょう等、物体の落下・飛来・衝突、盗難、水災(実損払)、その他不測かつ突発的な事故

都道府県

改定前
改定後
値上げ率
福岡県
678,000円
925,540円
36%
大分県
730,000円
1,003,420円
37%
沖縄県
758,000円
1,042,580円

37%

※上記保険料は、大手保険会社の例で保険会社・構造・業種など様々な要素によって保険料・上げ幅は異なります。また個別の割引等を勘案する前の保険料です。

9月後半になると、保険会社・代理店・ブローカーとも対応が追い付かず、お断りせざるをえない状況も予想される為、料率改定前の契約を希望する場合は早めに動きだすべきだろう。


また、官公庁・財団・社団・大学法人・企業など次年度の予算申請を必要とする組織などは、前年通りの予算申請を行うと予算執行(火災保険更新手続き)の際、予算が足りない(補償を削減せざるをえない)ということにもなりかねないので注意が必要と言える。


来年には地震保険の値上げも予定されており、既に実施された自動車保険の値上げも含めると、ここ数年保険料は上がる一方である。保険金支払が増加しているというとは保険で助かっている人も大勢いるのであろうが、どうも値上げだけが目立ってしまっている印象を受けてしまう。




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