保険仲立人によるコラム 2014.11.1

他人事ではありません その②<企業と従業員>


企業にとってヒト、モノ、カネの中でも多くの経営者が頭を悩ませる問題は、人(従業員)に関する問題ではないでしょうか。

 

リーマンショック以来の景気回復により、企業は人手不足に陥っています。 特に建設業や製造業においては、経験の浅い労働者を雇わざる得ない状況が影響し、労災事故死は、前年度比19.4%増の437人と厚生労働省が発表しています。

 

表1)厚生労働省発表、労災事故死の業種別内訳

業種
人数
主な事故
建設業
159人
転落
第三次産業
92人
交通事故
製造業
82人
機械へ巻き込まれ
陸上貨物運送業
55人
交通事故、荷積み・荷卸し時の転落
その他
49人



労災事故が発生すると、企業の災害補償規定により


①ケガ(治療費、入院・通院費用、休業補償)

②死亡(死亡補償金、葬祭費用)

③後遺障害(後遺障害補償金)

等の補償がなされますが、上記以外にも本人や遺族からの慰謝料(精神的苦痛)の請求や、逸失利益(将来得る事の出来る給与等)の補償を求められ、さらには企業として安全配慮等に問題がある場合には、本人や遺族から企業や役員個人に対し、損害賠償請求される可能性もあることから、EL(Employer's Liability)保険や、D&O(Directors & Officers)保険の手配も欠かせません。


表2)企業の使用者責任(安全配慮義務違反等)を認めた事例
金額
主な事由
業種
判決日
1億9,000万円
過労で寝たきり
製造業
2008/4/28 大阪地裁
1億8,700万円
過労で寝たきり
飲食業
2010/2/26 鹿児島地裁
1億3,000万円
過労で自殺
銀行
2014/10/17 熊本地裁
9,500万円

うつ病で自殺

宿泊業
2013/12 福岡地裁
8,000万円
うつ病で自殺
建設業
2010/8 福岡高裁
5,400万円
パワハラで自殺
建設業
2014/1 名古屋高裁
4,000万円
労災事故死
建設業
2007/5 福岡高裁/那覇
2,600万円
病院でC型肝炎
病院
2004/4 大阪地裁


事故発生時には、企業としての初期対応が最も重要であることから、保険のトリガー(発動要件)が何かをよく理解した上で保険を購入する事や、事故発生時に相談できる専門の弁護士の紹介や、専門コンサルタント等のノウハウを有する損害保険会社と保険契約を結ぶことは、企業のリスクマネジメントにとって重要であり、早期解決(訴訟回避)への近道でしょう。

また、職場でのいじめ、セクハラ・パワハラ等によるうつ病等の精神疾患による労災の申請は、11業種の合計で1409人と過去最多を記録。
一昔前であれば、上司からの多少の叱咤激励は当たり前・・・そんな声も聞こえてきそうですが、企業としては対策を講じておく必要があります。

セクハラ・パワハラ、不当解雇等による雇用訴訟となった場合の弁護士費用や賠償金等をカバーするEPL(Employer's Practice Liability)保険の検討も必要です。また、事故を未然に防止/早期発見するためにも、従業員に対するメンタルカウンセリングサービスや相談窓口等の設置や周知徹底しておくことも重要となり、多くの任意労災保険には上記のような付帯サービスがついているので、活用することをおすすめ致します。

現代社会において雇用問題は多様化しており、またそれに合わせて保険商品も複雑化していることから、現在加入の保険が最新かつ適切な補償内容であるかどうか見直すことをおすすめし、専門知識を有する保険仲立人を活用してみることも検討されてはいかがでしょうか。

以上


「法人保険コンサルタントコラム」一覧へ戻る
お気軽にお問い合せください

経験豊富な企業保険専門のスタッフが貴社のリスク対策・保険料削減を親身にサポート致します。

フォームによるお問い合わせTEL 092-502-4002 FAX 092-502-4066
保険仲立人によるコラム
弊社の事故対応について
弊社スタッフ紹介
媒介実績のある保険会社
採用情報

株式会社 エヌ アイ ビー

〒812-0014 福岡市博多区比恵町1-30-202
TEL: 092-260-9102 FAX: 092-260-9103
財務省福岡財務支局長登録:第4号 蔵銀第1427号
勧誘方針プライバシーポリシー