保険仲立人によるコラム 2014.6.1

Isn't it your matter?! ~他人事ではありません その①<会社役員賠償責任保険>~


多くの企業が株主総会のシーズンとなりました。昨今、注目されていた会社法改正案「社外取締役の設置」については、明確な義務づけは見送られましたが、社外取締役を設置しない企業については「設置することが相当でない理由」を株主総会ならびに株主総会参考書類において説明しなければならなくなりました。 海外の有力投資家からも、社外取締役の増員を求められており、近い将来、上場会社は社外取締役が義務づけられる事が想定され、企業は対応を検討していかなければならなくなるでしょう。

さて、既にご存知の方も多いと思いますが、社外取締役を含む会社役員の方々を守る保険として「会社役員賠償責任(D&O)保険」があります。会社役員の方がその任務を怠って(任務懈怠責任:会社法429条)会社に損害を与えた場合や、第三者に対し損害を与えた場合には、役員個人として責任を負わなければなりません。



【図1 役員を取り巻くリスク】

例えば、最近よく耳にする「株主代表訴訟」とは、会社に損害を与えた場合、株主は当該会社の監査役に対し提訴請求書を提出し、会社が当該役員に対して提訴しない場合、提訴請求から60日以後、株主は「株主代表訴訟」を提起する事ができます。実感がわかないかもしれませんが、日本においても「株主代表訴訟」は、年200件を超えており、賠償請求額が高額なケースも多くなっていることから、各損害保険会社も支払限度額の引き上げ、補償内容の充実等をすすめています。

しかし、”株主代表訴訟”だけを捉えると、まだまだ対岸の火事。「うちは上場していないから関係ない」と思われがちですが、未上場企業においても株主代表訴訟は起こされています。 例えば昨年、福岡市魚市場の役員3人に対し「善管注意義務違反」として株主代表訴訟が提起され、福岡高裁は18億円超の支払を命じた福岡地裁の判決を指示しています(本件は最高裁に上告中)。そればかりでなく、役員ならびに管理職従業員(部長、課長等)は、従業員に対するセクハラ・パワハラ等の雇用関連の賠償請求など、上図に記載の通り、多くのリスクにさらされているのです。ちなみに、会社役員賠償責任保険では、このような雇用関連の賠償リスクもカバーすることが可能です。

また、役員の責任消滅時効は10年とされていますが、損害発生時より10年ですので、役員リタイア後、ある日突然訴えられる、という事も考えられます。(更に、役員が死亡している場合には配偶者/法定相続人にまでおよびます)安心して業務を遂行するためにも、ご家族が安心して暮らすためにも「安心料」として保険を購入する事は、決して高い買い物ではありません。


最後に、多くの損害保険会社において「会社役員賠償責任保険」のアンダーライティング(保険引受の判断/保険料算出の部署)及びクレームサービス(保険支払窓口)を行うのは、本社(多くは東京)で行われることから、地元に支店があるか、ないかは保険会社選択においてあまり大きな要素ではありません。むしろ訴訟大国の欧米で多くの経験を積んでいる外資系を含む多くの保険会社と交渉する方が、お客様企業のご要望に合致した保険手配となる可能性が高いと言えます。

「会社役員賠償責任保険」のような、企業情報の詳細なヒアリングによって、保険会社の引受及び保険料が決定するような複雑な保険手配については、お客様の代理人として保険会社と交渉を行い、法的に「ベストアドバイス義務」を課せられている我々の様な「保険仲立人」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。お力になることができるかもしれません。 

※本コラムは、企業のリスクマネジメントにお役立て頂くことを目的として情報提供させていただいております。記載内容についての正確性を保証するものではありません。また、事案そのものに対する批評その他を意図したものではありません。
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