保険仲立人によるコラム 2013.6.1

オーナー社長に朗報!?<法人契約のガン・医療(短期払)>


2012年3月コラムにて法人契約のガン保険の税務取扱いについて国税庁から通達がでる旨の掲載を行った。予定通り同年4月27日「法人が支払う「がん保険(終身タイプ)」の保険料取扱いについての法令解釈通達」(以下国税通達とする)が出され、全額損金での利益繰延商品の代表格とも言えたガン保険が1/2損金となった。

 

しかしながら実は、この国税通達には続きがあり、ここ数か月ほど生保業界でにわかに、この国税通達の続きの話題がクローズアップされている。そして今後、この国税通達の続き(正確には保険料の税務上の例外的取扱い)を利用したオーナー企業のガン保険・医療保険の提案が増加するものと思われる為、今回はこの動きに関して案内することとする。


まず始めに、今回のこの通達の続きを利用したプランニングというのは、どの企業にも当てはまるものではない。先にも触れたがオーナー企業の代表者や取締役に対するガンや医療保障のニーズを企業の損金という形でカバーしようというものだ。
簡単な仕組みを説明すると、在職時に全額損金でガン保険や医療保険の保険料を会社で全て支払い、退職時に現物給付でその保険を名義変更という形で退職金代わりに受取り、それ以降は保険料の支払いもいらず一生涯ガンや医療の保障を受けられるというものだ。


保険料払込期間中
保険料払込完了後
契約者
会 社
 
契約者
社 長
被保険者
社 長
被保険者
社 長
受取人
会 社
名義変更
受取人
社 長
 

 


なぜそのような事が可能になったかというと、平成24年4月27日の法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)の2 保険料税務上の取扱いの中で、(1)終身払込の場合、保険期間の前半は1/2損金とする旨記載があり、続いて(3)にて例外的取扱いの規定がなされた。

原文のまま引用すると「保険契約の解約等において払戻金のないもの(保険料払込期間が有期払込であり、保険料払込期間が終了した後の解約等においてごく少額の払戻金がある契約を含む。)である場合には、上記にかかわらず、保険料の払込の都度当該保険料を損金の額に算入する」と規定されたのだ。


分かりやすく言うとガン保険・医療保険などの終身タイプ(短期払込)の契約で解約返戻金がない又はあってもごく少額なものについては、例外的取扱いということで全額損金としてよいと明文化されたのである。これによりガン保険・医療保険に関しては短期払で解約返戻金がない又はあってもごく僅かなものに関しては、全額損金として処理してよいという法的根拠ができたのである。


このプランを使えばオーナー企業の代表者は、退職後のガン保障や医療保障が確保でき、且つ支払保険料が企業にて全額損金にて処理できる。となれば利用しない手はないのではないだろうか。あえて気を付けるとすれば、企業の経費でオーナ個人の退職後を含めたガンや疾病・傷害のリスクをカバーするという、企業内のコンセンサスがクリアできるかという事くらいで、これさえクリアできるのであれば、積極的に利用すべきプランだと言えるのではないだろうか。



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