保険仲立人によるコラム 2013.2.1

簿外資産としての生命保険<生活障害定期>


昨年4月27日、法人が支払う「がん保険(終身タイプ)」の保険料取扱いについての法令解釈通達が出された。それまで全額損金で解約返戻金の貯まるタイプの生命保険商品として多くの中小零細企業に導入されていたガン保険だが、通達以降1/2のみ損金算入できるという扱いとなった。

これまでも逓増定期・ガン保険(短期払)・長期傷害と生命保険会社が全額損金商品を開発し、国税庁が通達を出し損金性を抑えるという、いわゆるいたちごっこのような状態が続いていたわけだが、ガン保険の通達が出され返戻率の高い全額損金商品はなくなったかに思われた。


しかし「生活障害保障型定期保険」という全額損金型の商品が開発されており、大同生命とING生命が販売をしていた。そこへ2月にアクサ生命も「就業不能保障プラン」という生活障害保障型定期保険の販売を開始。これによって今後他社も追随してくるものとおもわれ、収束しかけた全額損金の保険商品の市場が再燃する可能性も出てきた。

商品の仕組みとしては、定期保険(保障対象者の年齢と保障期間によりにより全損か1/2損金か決まる)に生活障害保障がついたものだ。つまり、保障期間内の死亡か生活障害状態になった場合に保険金が支払われるもので、生活障害状態というのは所定の要介護・要介助に該当した時とされている。保険会社によって所定の要介護・要介助状態の規定が異なる為、一括りにはできないが概ね要介護・要介助状態に該当し180日以上継続し回復が見込まれない場合や急性心筋梗塞や脳卒中を発病し60日以上労働制限や言語障害等が発生した場合もこれに含まれるようだ。


多くの企業が決算を迎える3月を迎えようとしている。デフレ経済の中、利益を出している企業の数は少なくなっているとはいえ、やはり継続的に利益を出している企業にとって、法人税の軽減は必須課題であるといえる。税の繰り延べや節税を目的に多額の生命保険に加入するというのは本末転倒であり損金否認される可能性がある。しかし保障を目的として加入した生命保険に結果として解約払戻金があれば保険本来の機能だけでなく、いざという時の資金需要にも活用でき、且つ法人においては支払保険料の税軽減効果も期待できる。中小零細企業が簿外に含み資産を作り、財務の安定を図る数少ない選択肢の一つとして損金性の高い生命保険は今後も支持されるであろうし、企業として検討する価値は十分にあるといえるだろう。

 


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