保険仲立人によるコラム 2012.11.1

資産家だけの話ではない!<遺産分割>


平成23年4月1日より相続税は法改正され増税となるはずであった。しかし東日本大震災の発生などにより見送られ、後に社会保障と税の一体改革法案に相続税・贈与税改正として盛り込まれた。しかし、これもまた法案成立前にひそかに削除された。このように数年おきに相続税増税の話が浮かんでは消えているが、現在の税収を見る限り、近いうち?に増税の方向で法改正されることは間違いないと言える。

 

相続対策というと資産家や経営者の話だというイメージがあり、一般的にはあまり縁のない気もする。しかし、相続対策には2つの側面があり、その2つを分けて考えておかなければ本質を見誤ってしまいがちだ。ひとつ目は資産家における相続税の課税遺産総額の評価減や納税資金対策であり、もうひとつは相続が争続にならないための実際の遺産分割対策である。前者については個別にご相談頂くとして、今回は一般庶民?が実際の遺産分割で争いが起こらないように留意しておいてほしい事について以下に記載する。


子供がひとりであれば相続で争うという事は殆どないだろう。しかし、子供が二人以上の場合、是非とも考えておくべき問題である。通常、一次相続(夫が死亡して配偶者が遺産相続)の場合にもめるケースはあまり聞かないが、二次相続(遺産相続した配偶者が亡くなり子供が相続する)の際にもめるケースが圧倒的だ。うちの子供に限っては兄弟なかよくしてくれるだろうというのは親の甘い考えで、人間誰しも貰えるお金はほしいものだ。

兄弟のみであればまだ良いのかもしれないが、兄弟それぞれに配偶者もあり、家庭もありとなると骨肉の争いに発展する可能性は十分にある。争いにしたくないと争続放棄した話を耳にすることもあるが、それは争いにならないのであれば貰いたいというのが本音で、お金が絡むことだけに、しこりを残さず円満相続というのは極めて難しい話なのである。

 

一般的なケースとして、持ち家、夫婦+子供2人(兄+弟)、銀行に多少の預金あり、相続税はかからない。というようなケースで夫が死亡し、妻がすべて相続。その後、妻が死亡した際の二次相続というケースだ。このケースでは土地建物を長男が相続する事が多いが、弟としてはその対価として土地建物に代わる金額を主張。その際、土地建物の半額に見合うだけの現金があればそれを弟に渡して解決(代償分割と言う)という形が考えられる。困るのはそれだけの現預金が遺産の中にない、長男もそれだけの手持ちの現預金がないといった場合だ。この場合  ①土地建物を共同で相続する ②不動産を売却して現金にして分割する ③土地を担保に資金を借入れ、それを弟に支払うというような方法をとらざるを得ない。売却にしてもすぐに良い値段で売れればよいが、売り急ぐと買い叩かれるというような問題や売却時期や更地にして売却するかなどによって支払わなければならない税金が大幅に異なってくる事などもあり、なかなか思うようにはいかないものである。

 

相続において是非とも考慮しておかなければならないのは、上記のような不動産の遺産分割をどのようにするのか?不動産を長男が相続するのであれば不動産に見合うだけの現金を用意しておく必要が出てくる。この資金を準備する方法として最も効率的だといえるのが『生命保険を利用した方法』だ。生命保険の保険金受取人を長男にして、相続が発生した際に受取った保険金から不動産に見合う金額を弟に支払い円満相続?というシナリオが描けると共に、生命保険には相続税の非課税枠があり一定金額までは相続税額の計算から控除(相続税評価額を下げる効果)があり商品を誤らなければ相続対策として大変有効な金融商品であるといえる。

 

契約者
被保険者
受取人

長男

 

資産家は資産家で納税対策まで含めた相続対策が必要であるが、そうでなくても相続税が掛かるかどうか、法定相続人は誰か、不動産の処理はどのようにするか、など是非とも考えておいて頂きたい。相続が発生してからでは手遅れだが、生前であれば様々な対策が取れることも事実だ。また生前であれば子供達にどのように分けてほしい、という自分の意思を遺産分割に盛り込むことも可能だ。自分の死後のお金のことで面白くない話ではあるが、残された子供達が遺産分割の為に争わなくてすむ様にしておくことは、親が子供に対してできる最後の愛情の形だといえるのではないだろうか。

 


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