保険仲立人によるコラム 2012.9.1

どこか似ている値上げの構図! 電気料金≒保険料

あまり知られてはいないが、来月1日(平成24年10月1日)に大手保険会社のマンション保険(積立マンション保険)が大幅に改定になる。直接関係のある方は少ないかもしれないが、マンション管理組合に携わる方やマンションの理事をしておられる方はもちろん、分譲マンションにお住いの方にとっても、ゆくゆくは管理費の見直しなどという形で跳ね返ってこないとも言えない。今回は市場におけるシェアの大きい東京海上日動と損保ジャパンでの大幅改定ということで影響が出ることは必至だ(あいおいニッセイ同和は平成23年7月改定済)。


今回の大幅改定は、漏水や水漏れ原因調査費の支払が頻発し、悪化するマンション保険の収益改善のため、古いマンションは保険料が高く、新しいマンションは保険料が安くなるという、リスク実態に合わせた保険料形態とすることが主目的で、築年数別料率区分という考え方を取り入れる。築年数を10年・15年.・20年で区切り、築年数が古いほど保険料が高くなる仕組みだ。 また築年数の古いマンションは必ず免責金額(事故の際の自己負担)を5万円以上に設定すること(これまでは免責0や1万円が多かった)や、過去の事故率の多いマンションは引き受け自体を保険会社が断ってくるケースも増えそうだ。


その他マンション規模(面積・戸数)などで割引を導入する会社、無事故割引を導入する会社など、改定内容の詳細は様々だ。マンションの状況によって改定後の新制度で加入した方が有利な場合もあれば、従来通りの制度の会社で加入した方が大幅にメリットがあるマンションなど選択肢が大幅に異なってくる。今後は、どの会社の商品がお住いのマンションに最適かを判断するために、大手保険会社だけではなく中堅保険会社も含めた複数の見積もりをとって比較検討することがこれまでにも増して重要となってくるだろう。

 

これまでも数年おきにマンション保険の保険料は値上がりしてきているが、多少保険料を値上げをしても、増える水漏れ事故などの支払に追いつかず今回の大幅改定となった。したがってこれまで5年一括払など長期契約で保険契約更新をしてきているマンションにとっては、過去の小幅な値上げの影響を受けなかった分、今回の値上げ幅が40%~45%などというマンションも少なくない。

 

契約の満期が近づいている場合、現在の保険契約を満期前で解約し、保険料が値上がりする前に改めて長期契約を結ぶという方法もあり、そのような方法を積極的に勧めている保険代理店もあるようだ。但し、保険会社によってはこの方法を認めない会社もある為、できるだけ早めに幅広く情報を集められることをお勧めしたい。

 

今回の料率改定に関して、どこまでマンション管理組合に事前に周知されるのかは疑わしい。次回更新の直前になって、「実はマンション保険の料率改定がありまして、保険料が大幅にアップします」と前回よりも40%程高い見積もりを提示された…。というような事が起こらないことを切に願うばかりだ。


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