保険仲立人によるコラム 2012.8.1

<激甚災害、九州北部豪雨の爪痕>

梅雨末期の7月11日から14日にかけて九州北部に降り続いた豪雨。気象庁の発表も「これまでに経験ない大雨」という表現で大雨災害に対する厳重警戒を促した。しかしながら残念なことに7月25日時点の発表で福岡・大分・熊本3県を合わせた死者が30人に上るとの発表がなされた。

2年前の8月にも大雨(頻発するゲリラ豪雨)についてのコラムを書いたが、また同じ時期に大雨災害についてのコラムを書く事になろうとは思ってもいなかった。このような豪雨災害が発生する度に、企業担当者から「水害について保険は殆ど出ないよね!」という声を耳にする。平成11年6月に御笠川が氾濫して博多駅周辺に甚大な被害をもたらした際も、火災保険から保険金が支払われた企業と出なかった企業とが生じた。当時は企業が入る火災保険として一般的に店舗総合保険普通火災保険とがあり、店舗総合保険に加入していた企業で被害が一定基準に達した企業には保険金をお支払いすることができたが、そうでない企業に対しては、残念ながら水害には対応ができなかった。


また、保険金が支払われた企業においても満足のいく保険金支払いをしてもらった、という企業が少なかったことも事実である。水害は一般的には火災保険での補償対象となることが殆どであるが、従来からの店舗総合保険では支払になるかどうかの判定基準について①保険価額の30%以上の損害 ②床上浸水 ③地盤面から45㎝以上の浸水、が基準となっている。また保険金が支払われることになってもその支払額も ①損害額・保険価額の70% ②保険金額の10% ③保険金額の5% と実際の被害額に満たないケースも多く発生した。

 

しかしながら、現在は従来の店舗総合保険に加え、水災リスクを上記のような地盤面から45㎝以上などの判定基準なしに、発生した損害額を全額補償できる商品のラインナップも豊富になってきている。所在地が河川から近い場合や高台ではない場合など、積極的に検討する価値は十分にあると思う。これまで何十年も水害はなかったから・・・。という感覚でリスク対応をしてしまうと、福島第一原発のような「想定外」という結末に至ってしまう。保険商品も日進月歩で、安くて補償内容の広い商品が毎年のように発売されてきている。場合によっては補償内容が広がって保険料が安くなるケースもかなりの数で出てきている。従来の保険をそのまま毎年更新をしたり、10年以上前に一括払で加入してそのままにしているケースなどでは、いざという時に保険本来の機能が発揮できないこともあり得るため定期的に補償内容と保険料を見直し、常に情報を新しくしておくことが必要だ。とともに過度に保険料にとらわれない、リスクを基準とした総合的な保険選択が企業には求められている。

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