保険仲立人によるコラム 2012.3.1

がん保険1/2損金に<国税庁パブリックコメント>

平成23年11月24日、国税庁から生命保険協会に対し法人契約のがん保険について「税務取扱の見直しを前提とした検討を行う」という旨の通達が出された。


がん保険と言うからには本来事業主・従業員の治療費など福利厚生目的の商品であるが、一定条件を満たせば企業が払い込む保険料が全額損金計上できる為、課税対象となる利益を保険料に回し利益を圧縮できるというメリットがあった。また、この保険の解約返戻金は80%~90%(被保険者年齢と加入期間による)と比較的高く、企業の利益繰延べ商品としてのウェイトが高かった商品である。

 

そのがん保険の保険料取扱い改正案について平成24年2月29日から1ヶ月間、国税庁のホームページにてパブリックコメントを行う旨の通達がなされた。改正案によると、これまで全額損金計上とされていたガン保険の保険料を通達発遣後は、保険期間の前半は保険料の1/2を前払金として資産へ計上、残額を損金計上し保険期間の後半から資産計上額を取り崩して損金処理していく(詳細は国税庁ホームページを参照の事)。換言すると保険期間の前半については、これまで全額損金としていた保険料が1/2損金となるということで、これまでのような全額損金処理による利益圧縮効果は薄れるということだ。

企業にとっての関心はこの改正案の適用はいつからかということで、パブリックコメントの記述をそのまま引用すると「平成○年○月○日前の契約にかかる「がん保険」の保険料については、なお従前の例によります」との記載となっている。今後出される新たな法令解釈通達が出るまでに加入した契約については次年度以降も全額損金が守られる可能性が高いとの考えから、多くの企業が決算を迎える3月中に駆け込みでがん保険へ加入する企業が一時的に増える事になりそうだ。

 

がん保険の短期払、長期傷害保険、逓増定期保険など利益圧縮を図れる保険商品の開発と国税庁の税務通達。発泡酒、第三のビールなどビール業界の商品開発と酒税法の改正。どの業界もよく似た構図のなかで企業は切磋琢磨していると言えるのではなかろうか。

 

 

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