保険仲立人によるコラム 2011.10.1

企業向け地震保険<需要と供給のアンバランス>

再保険(Reinsurance)会社、スイス・リーグループの元請損害保険会社スイス・リー・インターナショナル・エスイーは2011年4月の日本支店設立と同時に大企業向けに「企業地震保険」を含む火災保険・賠償責任保険など各種損害保険商品の提供をはじめた。

東日本大震災を受けて企業の地震保険ニーズが高まる中、これまでの損保各社は限られたリスク許容量を身内(系列)の為にとっておき、それ以外には販売しないというスタンスが暗黙の了解として続いてきた。そんな中、地震保険単独での引受を行うというスイス・リーの企業地震保険の発売は業界に大きな驚きを与えた。

今回のスイス・リーの「企業地震保険」は、これまで日本で営業してきた保険会社の地震保険とは大きく異なり、火災保険に特約として付けるではなく、単独で地震保険として引き受ける点が特徴的だ。建物の物的損害、喪失利益、地震後の復旧活動に必要となる各種費用などを補償するもので、支払限度額や免責(自己負担)金額の設定、また既存契約に一定額を上乗せする方式など柔軟な設計が可能なオーダーメイド型の商品という点も特徴的である。

しかしながら、スイス・リーグループがオーダーメイドで商品設計を行うという事で、対象企業は当然大企業が中心となる。東日本大震災以降、売り止めしていた企業の地震保険を引受再開はしたものの、依然地域によって建物金額の60%が上限などと引受制限が厳しいのも現状だ。そんな中、大企業にとってスイス・リーの地震保険の発売はこれまで門前払いされてきた企業に保険契約という道が開けたという意味では朗報だと言える。

問題は、一定規模以上の企業では必ずと言っていいほど企業グループ内に保険代理店があり、委託保険会社以外の情報が入りにくいという構造的な体質があるため、どこまで経営陣に今回のスイス・リーの情報が入るかは疑問だが選択肢が増えたということについては保険仲立人(保険ブローカー)の立場としては歓迎すべき点だと言える。

このような企業の子会社としてのグループ内保険代理店については、企業本体と利益相反の関係が強い為、様々なところに弊害が出てきているのも事実だ。来月は、この企業内保険代理店のかかえる問題について記載したいと思う。

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