保険仲立人によるコラム 2011.8.1

保険金支払いの実務

法人で保険契約をする際、複数保険会社から見積りをとり、少しでも保険料が安い会社と契約をすることが求められます。しかし、保険料ばかりに気をとられているケースが圧倒的に多く、銀行系代理店・ハウスメーカー系代理店・リース系代理店・専業プロ代理店など多様な保険販売チャネルの「誰から保険に入るか?」を考慮されることは、私の経験上、非常に稀であると言えます。なぜ保険料のみでの保険会社比較となってしまうかというと、事故時のサービス(契約代理店による保険金支払いのサポート)が見えない為、そうならざるをえないのが現状なのだと思います。今回のコラムでは、その保険金支払いの実務について触れてみます。

一言で保険金支払いと言っても、火災保険など物損害の保険金支払いと第三者賠償等の保険金支払いとでは大きく異なってきますが、ここでは例として小火により店舗での営業が2週間できなくなったという仮定で火災保険・利益保険の保険金支払いまでの流れについてご説明致します。

事故から支払までの流れを時系列で追っていくと・・・。

お客様の店舗にて小火発生⇒来客者の避難誘導・消防署へ通報・消火作業⇒保険代理店・保険仲立人へ事故連絡。後日、保険会社から依頼を受けた鑑定人(独立した機関の損害保険登録鑑定人)が当該企業を訪問、事故時の状況(事故当日の1日の流れから第一発見者へのヒアリング等)・原因(消防署の見解や設備業者等から推測される原因の特定)など聞き取りを行う。同時に業者による復旧見積もり金額の妥当性を鑑定人が検証。日を改めて調査会社が事故原因を特定するため再度聞き取り調査を行いレポートを保険会社へ提出。鑑定人から保険会社の損害サービスセンターへ「鑑定報告書」を提出。保険会社が最終的な支払について有責無責の判定(保険金支払対象の事故かどうか判断)と支払金額の確認を行い書類等の不備がなければ、ようやく支払に廻る、という実際には非常に手間のかかる作業が行われます。

必要書類としては①保険金請求書②罹災証明③直近3カ月の売上伝票④直近決算書⑤年間操業カレンダー⑥復旧工事日程表 ⑦復旧見積り⑧質権者(金融機関)による保険金直接支払承諾書などが必要となります。
※実際の事故内容・保険契約内容などによって必要書類は異なりますのでご留意ください。

このように、保険金請求には多大な労力と書類とが必要となります。一生に一回しか行わないかもしれない保険金請求の書類作成、保険会社からの依頼を受けている鑑定人や調査会社にどこまで話してよいのか?など不慣れな事が多い中、契約時の担当代理店・仲立人が立ち会い時に同席してサポートしてもらえるのとそうでないのでは、多少の保険料の差では測れないものがあると思います。実際、保険金請求のサポートにどのように関わるかは、その代理店・仲立人によって全くと言っていいほど異なります。『保険会社へ写真と見積りを送って、サービスセンターとやりとりして下さい。』という代理店が多いのも現状です。

保険契約時の担当者は転勤・転職などでおらず、「契約の際に言った、言っていない」ということでもめるケースも多々見受けられます。このように、保険契約時の保険料比較はもちろん重要ですが、同じ保険会社・同じ保険料でも、どの販売チャネル、どの担当者から保険に加入するかということも大変重要なことだと言えます。事故時の保険金請求のサポートをどこまで行ってもらえるのか、過去にどの程度保険金支払いのサポートを行ってきたか、などを尋ねてみて「保険金支払いは保険会社の仕事ですから我々は関われません」などと答える担当者からは少なくても契約しないほうが賢明でしょう。

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