保険仲立人によるコラム 2011.6.1

企業地震保険引受再開

東日本大震災により3月11日以降、全社的にストップしていた企業物件の地震保険の引受が数社で再開された。本社申請の保険会社が殆どで、所在地域や立地条件などで引受の可否は分かれ、海岸線近くなどでの引受はかなり厳しいのが現実だが、これまで全く引受不可であった事を考えると1歩前進といったところだろうか?

さて、東日本大震災での保険会社・共済等の支払保険金(共済金)が5月20日付の朝日新聞の発表によると、総額2兆3,000億円を超える事が発表された。そのうち個人住宅の火災保険に付けてある地震保険が約8割、企業の地震保険に関して支払われる保険金は全体のうち、わずか2割程度しかないということだった。


保険会社が企業分野の地震保険の引受はあまり積極的に展開していないこと、保険会社も再保険(保険会社が掛ける保険)の手配ができないと大規模物件の地震リスクを吸収できない為、引受に消極的なことなどがあり一般的に企業分野の地震保険は浸透していない。

福岡での企業における地震保険の契約割合からしても、少ない事は想像していたものの、地震・津波の可能性が比較的高いと言われていた東北地方太平洋岸でも、やはり中小企業の地震対策というのは、優先順位が後回しになっており、殆ど保険によるカバーができていなかったというのが実態のようだ。

リーマンショック以降、全国的に景気も決して良いとは言えず、守りに対する費用はできるだけ削減しリスクマネジメントという企業防衛の基本がおろそかになった結果、今回の震災による被害を拡大したのではないだろうか。現時点では情報が少なく具体的な事例は聞かないが、この東日本大震災の中、きちんとリスクマネジメントを実践し地震に対するリスク対策を行っており、今回の震災被害の中いち早く復旧した企業の情報をひとつでも多く聞きたいものである。

今回の震災によって、いわゆる想定外であった地震・津波というリスクが顕在化し、日本全国どこでも起こりうるという事実が判明した。ERM(企業リスクマネジメント)としては今後、地震・噴火・津波のリスク対策を以下に安いコストで調達するかも企業防衛上、重要な要素となってくる事は間違いない。

最後に手前味噌になるが、弊社では企業の地震保険引受に関するご要望があれば個別に対応できる体制をとっております。直接お問合せ頂ければ、立地条件等ヒアリングの後、引受可能性のある保険会社を探してまいります、是非ご利用下さい。

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