保険仲立人によるコラム 2011.3.15

東日本大震災と保険

3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の超巨大地震が東北地方三陸沖で発生。全てが想定外の大災害が日本で発生してしまった。しかも、今回は地震による大津波が被害を甚大なものとした。


これまでも阪神淡路大震災や新潟中越沖地震など各地で発生した大地震の被害を見てきており、また弊社所在地である福岡でも平成17年3月20日に福岡西方沖地震を経験している。しかしながら今回の被災地の映像をメディアで見る限りこれまでのものとは全く被害状況が異なっており、改めて津波の恐ろしさ自然災害の恐ろしさを実感している。現在も被災地では懸命の救助活動が続けられているが、一人でも多くの命が無事であるよう祈るばかりである。

 

さて、保険ブローカーとしてのコラムである以上、今回の事態において一般企業でどの程度保険が活用できるのか、ということに触れておこうと思う。

今回の津波によって社屋を流され社有車も流され商品も流されたという企業が相当数ある事と思う。毎回、地震による広域災害が発生する度に思うのだが、火災保険・自動車保険・傷害保険などの損害保険は地震・噴火・津波という自然災害に関しては非常に補償が限定されているといえる。

一般家庭の家屋であれば建物の半分までは地震保険をつけることが比較的容易であるが、店舗・事務所・倉庫・工場などの法人に関しては、火災保険に地震保険拡張担保特約(以下地震拡担と呼ぶ)を付けておかなければ保険では一切支払対象とならない。この地震拡担の引受も各社各様で地域・建物構造・建築年度などにより引受を行える保険会社が限られている。引受できる保険会社があっても保険料もかなり高額になってくるため、地震拡担まで付けている企業というのは、私の経験上かなり少ないと思われる。

また、社有車に関しても車両保険(一般車両・車対車+A)を付けていても地震や津波の際には、地震・噴火・津波特約を別途付けておかなければ補償対象とならないのだ。最後にケガや死亡・後遺障害などを補償する傷害保険も天災危険はオプションになっている事が多く、天災危険担保特約を付帯しておかなければ出ないといった具合で、ごく一般的な保険の付け方では、地震・津波の際には、ほとんどと言っていいほど役に立つ事ができないのである。

生命保険はというと、死亡保険金に関しては支払対象となるが、災害割増や傷害特約は保険金をお支払いしない場合に該当するケースが多い。しかし、阪神淡路大震災の際もそうであったように、今回の地震・津波も特例として支払対象とすることを決定し生命保険協会より発表があった為、結果的に支払対象となる事となった。  

企業のリスクマネジメントにおいて地震・噴火・津波の扱いについて難しい点はあるが、保険によるリスク転嫁を考える上で、いかに地震リスクを引き受けてくれる保険会社を探してくるかという事も保険ブローカーの今後の役割になってくるのではなかろうか。

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