保険仲立人によるコラム 2010.10.1

経営者と医療保険

今回のテーマは、生命保険です。経営者の加入している生命保険とその問題点について、思うところをお伝えします。弊社では、『法人保険適性診断』というサービスを行っています。その中で、法人加入している生命保険、経営者個人で加入している生命保険など、開示していただける全ての保険証券を確認しています。それらを一覧にしてウィークポイントを見つけ補強していくことが目的ですが、その中で多くの経営者について入院時の保障が圧倒的に少ないケースが数多く見られます。

ご存知の通り、経営者本人及び同族役員については、特別加入をしない限り政府労災は適用されません。ですから、政府労災の特別加入をしていない経営者については、通常よりも多めに入院時の保障をしておかなければならないことになります。また一般社員と違い多くの場合、入院中でも仕事をするため、個室料金が別途かかってきます。


経営者保険というと、どうしても課税の繰延べ(節税と呼ぶ人もいますが…)を兼ねた高額な死亡保障のイメージが思い浮かびます。経営者には、万が一の際でも会社が存続できるだけの高額な死亡保障が必要で同時に課税の繰延べ効果も備わっていれば企業として大きなメリットになります。確かにそのとおりで、全く異論はありません。保険会社側からしても保険料が大きく収入にもなる為、かなり積極的に販売しています。このような背景もあり、いわゆる経営者保険にいくつも加入しており合計すると死亡保障が5億、10億というような契約も少なくありません。もちろん会社の規模・売上・従業員数・借入額等によって必要額が異なってくるのは当然です。しかし、そのような経営者であっても、入院した際の保障となるとサラリーマンが通常加入している金額か、少し多い程度しか加入していないケースを頻繁に目にします。

そしてもう一つ問題点として特筆すべきことは、十分な医療保険・ガン保険に加入しているのですが、保険料を経費とする目的で法人契約しているケースが見られます。医療保険・ガン保険の請求をして会社で保険金を受取ると、会社からは弔慰金規定等に沿って見舞金程度は損金として経営者本人に払えますが、高額になると損金否認される可能性が高くなります。請求前に契約者・受取人変更をする、などということもできないではありませんが、問題点も出てきます。保険金を実際に受取る時のことを考えると多少給料を上げてでも、個人で契約することの方が得策かと思います。


最後に、最近は入院日額10,000円というような医療保険の他に、300万円までは実際に払った治療費、個室料金(差額ベッド代)、先進医療費などを保障する実費払いの医療保険なども出ています。費用は掛かっても短期で仕事に復帰しなければならない経営者には、このような実費保障の医療保険も選択肢のひとつとして考えるべきかもしれません。

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