保険仲立人によるコラム 2010.9.1

過労自殺 和解成立 遺族へ解決金8,000万円

電気設備大手、九電工の元社員の男性(当時30)が自殺したのは長時間労働の過労によるうつ病が原因として、男性の妻(34)ら遺族3人が同社に損害賠償などを求めた訴訟は9日、福岡高裁で和解が成立した。(平成22年8月10日、日本経済新聞より)


今回は、5月に引続き過労死や過労によるうつ病などの労災について、最近の保険商品トレンドも含めてお話します。ご存知の通り精神疾患等による政府労災の請求件数は右肩上がりとなってきており、平成10年には42件だった精神障害等による請求件数が平成18年には819件と約20倍、現在では、さらに請求件数が増えています。企業経営において、新たなリスク対策として政府労災上乗せ補償や訴訟に対応する為の賠償対策が必須となってきています。


このような流れの中、今年10月、商工会議所会員専用の傷害保険+労災総合保険(使用者賠償責任条項)である『あんしんプロテクトW』(東京海上日動)、全国中小企業団体中央会会員専用の『経営ダブルアシスト』(東京海上日動)、『業務災害補償制度』(損保ジャパン)が発売となります。

商品構成としては、売上高ベースの傷害保険に労災総合保険使用者賠償条項をセットし、傷害保険では出せなかった自殺や過労死を賠償として補償するという構成で、先行して発売しているAIU保険会社に対抗する商品となっており、保険料も商工会議所・中央会の団体割引でかなり割安の保険料になっています。
しかし、安いからといって直ちに加入することは禁物です。AIUの『ハイパー任意労災』と『あんしんプロテクトW』『業務災害総合補償制度』では「政府労災の認定を待たずに傷害保険の保険金が支払われる」、「労災認定された過労死なども補償対象になる」という大枠では似た商品に見えますが、保険料以外にも大きな違いがあることを理解して判断しないと、ミスジャッジをしかねません。 いくつが違いをあげると、労災認定された過労死やうつ病による自殺は、訴訟になれば賠償金が出ますが、訴訟にならなかった場合、会議所・中央会プランでは出ないことに注意しておかなければなりません。また、傷害部分で派遣社員や構内下請作業員が含まれないこと(東京海上は賠償部分の派遣のみ含む)、熱中症では出ないなど、さまざま違いがあります。


保険料の安さだけで保険を選ぶと、せっかく保険料を払っていても、「肝心な時にでない」という事になりかねません。保険という中身の分かりづらい商品ではありますが、それだけにきちんと内容を精査して加入することが重要です。「えっ、なんで保険が出ないの?」という事態だけは避けたいものです。

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