保険仲立人によるコラム 2010.8.1

頻発するゲリラ豪雨

追い山(博多祇園山笠)が終わり、博多に本格的な夏がやってきました。今年の梅雨は、過去に例のない記録的な雨量を記録した地域が多く、崖崩れや浸水など各地に甚大な被害をもたらしました。ここ数年、雨の降り方は以前のそれとは全く異なり、想像を超える量のまとまった雨が短期間に集中して降り、災害へとつながっていくケースが非常に多くなりました。地球温暖化やヒートアイランド現象などが原因といわれていますが、企業としては、これまでの常識では考えられなかったような水害への対策が必要となってきています。昨年(平成21年)夏には、各地でゲリラ豪雨と呼ばれる狭い範囲での積乱雲発達による猛烈な雨が降り、下水管工事で作業中の5名が流され命を落とすという痛ましい事故や特別養護老人ホームが土石流に巻き込まれ多くの犠牲者が命を落とすなど悲劇的な事故が相次ぎました。今年もまた同じようなゲリラ豪雨が各地で発生することが予想されます。そこで今回は、水害による保険金支払についてご紹介致します。

通常、企業で加入している火災保険(店舗総合保険)には火災だけでなく落雷や爆発、風災・雪災・ひょう災・盗難そして水災による損害も保険の支払対象となっています。注1)

注1)保険の種類が普通火災の場合は、盗難や水災は補償されません


水害と火災保険
水害が発生するとニュースなどで店舗や事務所などが完全に水没したり土砂に押しつぶされてしまっている映像を目にします。このような場合、保険でどこまで対応してもらえるのでしょうか?一般的な火災保険(店舗総合保険)では、損害額が建物等の価額の30%を超えた場合は、保険金額の70%まで支払われることになっています。つまり店舗丸ごと流された場合なども建物価額の7割までが補償されますが、保険で完全に元通りというわけにはいかないのです。また、損害額が30%に満たない場合は、建物に関して100万円が限度といった制限があります。また、保険の場合、床上浸水もしくは地盤面から45㎝以上水没しないと支払対象にならないケースが殆どですので、浸水しても保険でなんとかなるといった考えは間違いです。

 

最近発売している保険の中には、地盤面から45㎝未満の浸水でも損害額全額を支払する保険も発売されています。火災保険を判断する際、保険料だけでなく、このあたりの補償の違いもしっかりと検討して選ぶことが重要です。
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