保険仲立人によるコラム 2010.6.1

売掛債権保全と取引信用保険

ジャスダック上場の不動産業「コマーシャル・アールイー」が平成22年5月6日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し事実上倒産した。平成22年3月末の負債総額は、約150億円である。

ある日突然、取引先が経営破綻。販売した商品の代金が入ってこない、請負った工事の代金が入ってこない。それまで、自社の経営は順調であっても、たったひとつの取引先の破綻によって自社まで倒産してしまう「連鎖倒産」という最悪の事態を引きおこす場合すらある。リーマンショック以降の景気低迷により、取引先倒産によるリスクがますます高まっており、取引先に対する与信管理の重要性が高くなっている事はいうまでもない。


日本における取引信用保険
この売掛債権保全に対するリスクマネジメント手法として、与信管理の強化、ファクタリングの利用、保険会社の提供する取引信用保険の利用などがある。日本では、各保険会社が取引信用保険を販売しており、そのほとんどが海外の取引信用保険会社との提携により商品化しているのが現状だ。東京海上日動はアトラディウス社、三井住友海上はユーラーヘルメス社、損保ジャパンはコファス社といった具合に海外での与信管理・取引信用保険のノウハウを利用して国内の取引信用保険の需要に対応している。

 

与信管理としての取引信用保険
このような保険会社の提供する取引信用保険は、単なる保険機能として売掛金が焦げ付いた場合に保険金を支払うだけでなく、金融機関としての高度な与信管理に基づき取引先のモニタリングを行うところにポイントがある。また、万が一、取引先に問題のある企業が含まれていれば契約者に知らせするアラーム機能などが付いている点などがあげられる。与信管理のアウトソーシングとしては是非、利用したいところである。

小規模企業に関しては、商工会議所などで扱っているグループ取引信用保険もあるが、この保険については、企業状況・取引先の状況・社内与信管理体制など様々な要素を基に保険料算出を保険会社毎に行う為、複数社からの見積もりをとって、モニタリング体制・アラーム機能の内容など、精査したうえでの加入が重要といえるだろう。
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