保険仲立人によるコラム 2010.5.1

企業の抱える「うつ病」問題

これまで問題とならなかった出来事が、社会の変化により企業としての新たなリスクとなることが数多くあります。従業員の「うつ」に代表される心の病(精神疾患)もそのひとつであることは、周知の事実だと言えます。

警察庁発表の「平成20年中における自殺の概要資料」によると、昨年1年間に全国で自殺した人は前年比1.8%増の32,845人で、12年連続3万人を上回った。あいかわらず50代・60代の割合が多いが、注目すべき点は40代の自殺者が5.9%増加している点である。動機については、自殺者数でみると健康問題、家庭問題、経済・生活問題、勤務問題の順だが、ここでも注目すべき点は、勤務問題による自殺者数が9.3%増加している点だ。


加えて、昨年、厚生労働省はうつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定判断基準を見直し、精神疾患による労災が認定されやすくなりました。 会社側としては、「うちの従業員や非正規の社員に限って弁護士をたてて訴訟を起こしてくるような行動力はないから大丈夫」と思いたいところですが、精神疾患で労災認定をされると「仕事のせいでうつになった」ということが公に認められ、会社の責任を追及するにも追い風になります。WEB上では、相談事例と会社責任を追及する手段など数多く書き込まれ、「法テラス」においては相談だけではなく、弁護士費用の融資まで行うなど会社責任を追及しようと思えば難しい話ではありません。

 

さて企業としては、この新たなリスクに対し対策をとらないわけにはいきません。仮に1人の社員がうつになると医療費負担・法定給付・傷病手当・代替の派遣社員の人件費など、その人の年収の2倍程度の費用がかかると言います。ましてや訴訟になれば、企業として「職場環境配慮義務」等を問われることにもつながります。重要なのは、精神疾患のような事象を発生させないことで、社外にカウンセリング(相談)窓口を設ける等、予防の為の仕組み作りに費用をかけることは、今や、企業としての必要経費と言わざるおえない状況だと言えます。
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