保険仲立人によるコラム 2010.3.1

「チリ中部地震」から考える企業の地震対策

2月27日 午前5:31頃、沖縄本島近海にてマグニチュード(M)6.9、震度5弱の地震が発生。同日午後3:34(現地時間同日午前3:34)頃、南米チリ中部でマグニチュード(M)8.8の地震が発生した。近年の地震については、今まで想定されていなかった地域に想定外の規模での地震発生が頻発しているように思える。


地震保険の引受け

一般的に地震へのリスクヘッジとしては、住宅の火災保険に付帯する地震保険が一般的だが、企業での地震保険については、どの保険会社も引受に消極的だ。というより引受けのキャパシティを持っていないといった方が妥当だろう。しかし、全く引き受けが不可能ということではない。方法としては、企業で付けている火災保険に拡張担保特約(補償内容を広げる特約)として地震保険拡張担保特約という形での引受となる。地域、建物の所在地・構造・状況等により各社とも個別対応だが、構造上もリスクの良い物件であれば、各社へ照会し補償内容と保険料を比較してみる価値はあります。

地震による水災

今回のチリ中部での地震では、太平洋の対岸である日本にも津波が到達し、各地で被害を出しました。沿岸部で海水面が上昇し、建物に浸水した映像をご覧になられたかと思いますが、今回の浸水について損害保険(火災保険・自動車保険等)では水害としては保険金支払いの対象とはならないことに注意しておかなければなりません。損害保険では、地震・噴火・津波による被害というのは特約を付帯しておかない限り免責(保険金支払の対象外)となってしまいます。自動車保険で仮に車両保険を付けていても、地震・噴火・津波特約が付いていなければ、今回のようなケースで保険はおりないのです。


近年、地震・津波・ゲリラ豪雨・豪雪などこれまで起こらなかったような天災が頻発するようになっています。避けようのない自然災害に対する企業としてのリスクヘッジがこれからますます重要となってくるのではないでしょうか?

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